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掲 示 板


国交省 平成30年度マンション総合調査結果(とりまとめ)(7/1)
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行っております。(前回調査は平成25年度)
マンションへの永住意識 過去最高(6割超)に
国土交通省がマンション大規模修繕工事の実態調査〜適正見積指標〜
<国土交通省>管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事の金額、工事内訳及びその設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を初めて実施し、その内容を公表しました。

マンション大規模修繕工事に関する実態調査を初めて実施
〜工事を発注しようとする管理組合等が適正な見積りかどうか検討する際の指標となります〜


管理委託契約書について
国土交通省は平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、
反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間の
トラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、
平成30年3月9日改訂を公表いたしました。

追加項目
(反社会的勢力の排除)
第24 条 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
 一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又は
  その構成員(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
 二 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を
  いう。)が反社会的勢力ではないこと。
 三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
 四 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
2 乙について、本契約の有効期間内に、次の各号のいずれかに該当した場合には、
 甲は何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
 一 前項第1 号又は前項第2 号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
 二 前項第3 号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
 三 前項第4 号の確約に反する行為をした場合

個人情報保護法改正について
2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行され、マンション管理組合も「個人情報取扱事業者」に当たることになりました。安否確認のための名簿作成など、これまでも管理組合が居住者の個人情報を取り扱うことはありました。

改正前では5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法が課す義務の対象外とされていましたが、改正後は取り扱っている個人情報の数にかかわりなく個人情報保護法が適用されます。これにより、小規模なマンション管理組合、自治会、サークルなどであっても法の対象となります。

個人情報取扱者が適切に個人情報を管理することによって、取得される側も安心して提供でき、個人情報が必要な場面でより有効に利活用されることが期待されています。管理組合においても、過剰に心配する必要はなく、個人情報を適切に取り扱うことで対応できます。

災害発生時に安否確認活動を行う際に、マンションで立ち上げた災害対策本部(理事会)や協力する居住者らでその情報を活用することは十分可能であると考えられます。

個人情報を他人(本人以外の第三者)に渡すときは、原則として本人の同意が必要です。本人の同意を得なくても第三者に渡すことができるのは
(1)法令に基づく場合、
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難なとき、
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人同意を得ることが困難なとき、
(4)国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、
(5)オプトアウトによる提供、
(6)委託等に伴って提供するとき、などがあります。

管理組合で良くあり得るケースとしては、警察などから照会があった場合など法令に基づく場合、災害発生時の安否確認など生命等保護の必要がある場合、マンション管理会社への委託、などが考えられそうです。
2017年6月26日理事会の様子
2016年7月9日管理会社の不正行為
国土交通省四国地方整備局はマンション管理適正化法に基ずく欠格要件に該当するとしてアイリス管理センターのマンション管理会社を登録取り消し処分した。
同時に宅地建物取引免許も取り消した。
新聞記事によると管理組合から800萬円を詐欺によりだまし取ったとあるが実際にはもっと数多くのマンション管理組合が被害を受けています
また被害を受けたことも気の付かない管理組合があることです、管理組合の役員がまったく無関心で書類にめくら判を押すことに原因があると思われます
立場が変われば理事長と監事が損害賠償を請求されてもおかしくない事柄です。
2015年6月22日 管理会社の犯罪行為
2015年6月22日
穏やかな地方都市四国松山の管理会社が管理組合の預貯金を不法に引き出す事件がありました。
驚く事に当の管理組合は他の管理会社から注意されてはじめて気がつくお粗末理事会の理事長、監事の無責任さは呆れてしまう住民の管理組合の運営、及び自分たちの貴重な財産である管理にまったく関心がない。
責任は理事長にあると思います。
聞くところよると他にも数棟のマンションが被害に逢っている。


2016年1月29日愛媛新聞
マンション管理組合から800万円だまし取った疑い元愛媛県マンション管理士会会長を逮捕した。
松山市内の分譲マンションの管理組合の通帳を無断で使い、組合の口座から自分の口座に800万円を振り込ませ、だまし取った。

2015年1月に管理組合が署に告発していた。
元マンション管理士会会長が経営する不動産会社とマンション管理会社の責任である。


2016年4月14日愛媛新聞
元愛媛県マンション管理士会会長が800万円をだまし取ったとして、13日被告は起訴内容を認めた。
検察側は懲役3年6月を求刑。

2007年以降管理を委託する複数のマンション管理組合の管理費払い出しを無断で繰り返したと
説明。
管理をまかせてきたマンションの住民及び理事会の無責任、無関心さが原因。