使用細則


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  駐車場細則
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  自転車置場使用細則
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管理組合規約第18条による本マンションの使用細則を次の通り定める。


第1章 総則
(趣旨)
第1条 この細則は、サーパス道後管理規約(以下「規約」という。)第18条(使用細則)の規定に
  基づき、対象物件の使用に関し、区分所有者及び占有者が遵守すべき事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この細則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 占有者 規約第2条第三号に規定する区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。
二 共用部分等 規約第2条第七号に規定する共用部分及び附属施設をいう。
三 専用使用権 規約第2条第八号に規定する敷地及び共用部分等の一部について特定の区分
 所有 者が排他的に使用できる権利をいう。
四 対象物件 規約第4条において規定する別表第1に記載された敷地、建物(専有部分を含む。)
 及び附属施設をいう。
五 管理組合 規約第6条第1項に規定するサーパス道後管理組合をいう。
六 バルコニー等 規約第14条第1項において規定する別表第4に掲げるバルコニー、玄関扉、
 窓枠、窓ガラス、網戸枠、メーター類をいう。
七 バルコニー等の専用使用権者 規約第14条第1項において規定する別表第4に掲げる
 バルコニー等について専用使用権を有する区分所有者をいう。
八 理事長 規約第35条に規定する理事長をいう。
九 理事 規約第35条に規定する理事をいう。
十 総会 規約第42条に規定する総会をいう。
十一 理事会 規約第51条に規定する理事会をいう。

(使用細則の効力及び遵守義務)
第3条 この細則は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。
2 占有者は、区分所有者がこの細則に基づいて負う義務と同一の義務を負うものとし、同居する者
 に対してこの細則に定める事項を遵守させなければならない。

(対象物件内での共通の禁止行為)
第4条 区分所有者は、対象物件内において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 騒音、振動、悪臭及び煤煙等を発生させる行為
二 引火、発火及び爆発のおそれのある物品の製造、所持又は持込み
三 廃油、強酸性の溶液及び溶剤等を排水管に流してする廃棄
四 枯葉、ごみその他の廃棄物の埋却、散布又は焼却
五 建物の構造体に影響を及ぼすおそれのある大型金庫等の重量物の搬入又は設置
六 その他前各号に準ずる行為で他の区分所有者又は占有者の迷惑となる行為


第2章 専有部分の使用
(専有部分の貸与に係る誓約書の届出)
第5条 規約第19条第2項の誓約書の様式は、別記様式第1に掲げるとおりとする。

(資格得喪の届出)
第6条 規約第31条の書面の様式は、別記様式第2に掲げるとおりとする。

(通知を受けるべき場所の届出)
第7条 規約第43条第2項の通知を受けるべき場所の設定、変更又は廃止の届出は、管理組合に
 別記様式第3による書面を提出しなければならない。

(入居の届出等)
第8条 区分所有者又は占有者が新たに入居したときは、すみやかにその旨を別記様式第4による
 書面により管理組合に届け出なければならない。届出事項に変更があったときも、同様とする。
2 理事長は、前二条及び第1項の書面に基づき、規約第64条の組合員名簿を作成する。

第3章 敷地及び共用部分等の使用
(敷地及び共用部分等でのその他の禁止行為)
第9条 区分所有者は、敷地及び共用部分等において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 建物の保存に影響を及ぼすおそれのある共用部分の穿孔、切削又は改造
二 広告物の掲示又は設置その他の建物の外観の変更を伴う使用
三 専用使用権のない廊下、階段その他の敷地及び共用部分等への物品の設置若しくは放置又は
 その占拠その他の排他的な使用
四 所定の駐車場及び自転車置場以外の場所への駐車又は駐輪
五 エレベーターボックス内での喫煙、制限重量以上での使用
六 その他敷地及び共用部分等の通常の用法以外の使用

(バルコニー等の適正な管理)
第10条 バルコニー等の専用使用権者は、バルコニー等の価値及び機能の維持増進を図るため、
 その責任と負担において次の各号に掲げるバルコニー等の適正な管理を行わなければならない。
一 保守維持
二 経常的な補修
三 清掃、消毒及びごみ処理
四 その他バルコニー等の通常の使用に伴う管理

(バルコニーでの禁止行為)
第11条 バルコニー等の専用使用権者は、バルコニーにおいて、次の各号に掲げる行為をしてはな
 らない。
一 煉瓦、モルタル、コンクリート及び多量の土砂による花壇等(芝生を含む。)の設置又は造成
二 家屋、倉庫、物置、サンルーム、ビニールハウス、縁側、遊戯施設その他の工作物の設置又は
 築造
三 アマチュア無線アンテナ、音響機器及び照明機器等の設置
四 緊急避難の妨げとなる物品の設置又は放置
五 手すりを毀損し、又は落下のおそれのある物品の設置若しくは取付け
六 多量の撒水
七 その他バルコニー等の通常の用法以外の使用

(原状回復義務等)
第12条 バルコニー等の使用により配線、配管、フェンスその他の共用部分等を毀損し、又は対象
 物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、当該バルコニー等の専用使用権者
 又は占有者(以下この条において「義務者」という。)がその責任と負担において原状回復及びこれ
 により発生した損害を賠償しなければならない。
2 義務者が前三条及び前項の義務を履行しない場合又は履行しても十分でない場合において、
 本項から第5項までに規定する措置以外の方法によってその履行を確保することが困難であり、
 かつ、その不履行又は不完全な履行を放置することによって区分所有者の共同の利益を著しく
 害することが明らかであるときは、管理組合は、自ら原状回復その他の必要な措置を講じ、又は
 第三者をしてこれを講じさせ、その費用を義務者から徴収することができる。
3 前項の規定による措置をするには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされない
 ときは、当該措置をなすべき旨を示して、あらかじめ義務者に通知を発しなければならない。
4 義務者が前項の期限までにその義務を履行しないときは、理事長は、総会の決議を経て、当該
 措置をする時期及び当該措置に要する費用の概算による見積額を示して、義務者に通知を発する 
 ものとする。
5 規約第43条第2項及び第3項の規定は、前二項の通知に準用する。

第4章 その他の共通の利用調整等
(防災・防犯)
第13条 区分所有者等は、相互に協力して本マンションにおける事故・火事などの災害や盗難など
 の防罪の予防に努める。
2 災害や防罪の発生のおそれがある場合には、速やかに管理要員に通報し、その指示ある場合に
 はこれに従う。
3 災害や防罪が発生した場合には、速やかに消防署ないしは警察署および管理要員に通報し、そ
 の要請ある場合には必要な協力を行なう。

(防火・避難)
第14条 防火のために平時から消防器具・避難施設などの位置・使用方法を熟知するとともに、
 各戸にも消火器を備え付け、また消火訓練が行われる場合にはこれに協力する。
2 共用部分等には消火および避難の妨げになる物品を放置してはならない。
3 火災発見の場合には、直ちに非常ベルを押すとともに、相互に協力して初期消火や消防署への
 通報などの必要な応急措置を行なう。
4 火災避難の際には、窓および扉を閉じ延焼の防止に努める。
(ごみ処理)
第15条 区分所有者は、対象物件内において、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 所定の時期、区分及び方法に従ってごみ集積所にごみを出すこと。
二 松山市の指示に従い粗大ごみを処理すること。

(エレベーターの使用)
第16条 エレベーターは、ボックス内の指示に従って運転使用する。
2 制限重量以上での使用は絶対禁止する。
3 幼い子供だけでは使用させないよう注意する。
4 エレベーターボックス内では禁煙とする。


第5章 雑則
(禁止事項)
第17条 次に記載するような他の区分所有者等に迷惑を及ぼし、または本マンションの環境および
 品位を損なう行為は一切禁止する。
一 法令に違反する危険物を製造・貯留し、また汚物を放置すること。
二 ガス・水道・電気を開放・漏洩のまま放置すること。
三 配水管・便器などに不溶性のものを捨てるなどして下水菅をつまらせること。
四 他人に迷惑になるような音声を発生すること。
五 他人に迷惑を及ぼすおそれのある動物を持ち込み、または飼育すること。
六 無断で共用部分等に私物を置くなど、占有占拠すること。
七 ごみ・たばこの吸殻などを所定の場所以外に放棄したり、または放痰すること。
八 窓・バルコニーなどの高所から物品を捨てたり、散水すること。
九 クーラー・クリーンヒーターなどの屋外設備を所定の場所あるいは管理者の認める以外の位置に
 放置すること。
十 バルコニー・テラスに重量物を放置すること。
十一 管理要員に私的雑用を依頼すること。

(住居の居住環境の保全)
第18条 次に記載するような他の区分所有者等に迷惑をかけないよう、住環境の保全に努めなけれ
 ばならない。
1.バルコニーの手すり外や廊下に洗濯物や寝具を干したり、寝間着・下着姿で廊下など住居外に出
 歩くなど不体裁な行為は自粛し、居住環境・品位の保持に努める。
2.住居の専有部分において、ピアノ・エレクトーン教室など長時間音を発生し、また学習塾など多数
 の子供が出入りするなど居住環を損なう活動を行ってはならない。

(届出書類の保管等)
第19条 理事長は、第5条から第8条までに掲げる書面(組合員名簿を除く。以下この条において「届
 出書類」という。)を1年間保管するものとする。
2 前項の保管期間を経過した届出書類は、いつでも廃棄することができる。
3 理事長は、みだりに届出書類を閲覧させてはならない。ただし、対象物件の管理のために管理組
 合が必要とするとき、捜査機関が捜査のために必要とするときその他法令の定めによるときは、こ
 の限りでない。

(事務の委託)
第20条 理事長は、この細則に定める事務の全部又は一部を、第三者に委託することができる。

(紛争解決等の責任)
第21条 対象物件の使用に関し、他の区分所有者又は占有者との間に紛争が生じたときは、区分
 所有者及び占有者は、誠実にその紛争の解決又は処理に当たらなければならない。
2 前項に規定する場合において、紛争の当事者は、理事会に対して意見を求めることができる。

(細則外事項)
第22条 この細則に定めのない事項については、規約及び総会の決議の定めるところによる。

(細則の改廃)
第23条 この細則の変更又は廃止は、総会の決議を経なければならない。ただし、この細則の変更
 が規約の変更を必要とする事項であるときは、規約の変更を経なければ、することができない。

(細則原本)
第24条 この細則を証するため、改正承認時の理事全員が記名押印した細則を1通作成し、これを
 細則原本とする。
2 細則原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、
 これを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定
 することができる。
3 理事長は、所定の掲示場所に、細則原本の保管場所を掲示しなければならない。




附則

(細則の制定)
第1条 原始細則は、昭和58年6月1日に制定したものとする。

(細則改正の経過)
この細則は、平成25年7月21日に全条文を改正し、同日から効力を発する。